~ ニート問題 ~ ニートと中年ニート
政府によるニートの定義はどうなっているのでしょうか?
政府は「働く意欲のない15歳から34歳の若者」をニートと定義しています。
しかし実際には、34歳を超えた中年者にもニート状態にある人が大勢います。
その数は調査によって異なりますが、若者ニートと同数程度、あるいは若者のニートの1.5倍などと言われています。このような中年者は一部で中年ニートと呼ばれています。
中年ニートには若者ニートから移行してきた人もいれば、中年になってから離職した人もいます。
若者ニートは政府による支援や対策が行われていますが、中年ニートは支援の対象になりません。しかし近年、国会でも中年ニートが取り上げられ、中年ニートの問題は注目を集めつつあると言えます。
中年ニートは若者以上に深刻な問題です。なぜならそれまで頼っていた家族が高齢化してしまうからです。家族に経済的に頼れないとなると、生活は苦しくなっていきます。例え貯蓄や遺産があったとしてもいずれなくなってしまうでしょう。
また配偶者や子供など扶養しなければいけない家族がいる場合もあります。特に夫がニート状態になってしまえば、代わりに働く妻や子供の負担が重くなります。
収入がなく生活ができないとなると国による生活保護を受けることになりますが、少子化が進む現在、ただでさえ厳しい国の財政は急激に悪化することになります。
中年者は一度ニートになると、よほど資格や特技がない限り、就職は厳しいのが現実です。そのため、若者ニートは中年になる前にニートを脱出することが望まれます。
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近年、ニート問題がよく話題にのぼるようになってきました。
政府もニート問題を深刻な社会問題として受け止め、さまざまな政策を考案しています。
しかし若者の間では、「ニートがなぜいけないの?」という素朴な疑問を持つ人も多いようです。
昔の考え方では「学生は卒業したら働く」のが当然であり、それに疑問を持つ人はいませんでした。
「働かざるもの食うべからず」です。
医療や交通、学校、年金などは働く人の税金によって成り立っています。
誰しも生きていく上で、なんらかの社会から恩恵を受けているのです。
学校で学ぶべきことを学んだ後は、これまでに受けた恩恵を後世に引き継ぐために社会に貢献する・・・、こういう考え方が当然とされていたのです。
しかし時代は変わりました。
現代の若者はそのように考えない人も多いのです。
社会に出る意味について深く考えることもない、働く意欲も特にない・・・こういう人が増加してきています。
労働人口が減少するにつれ産業競争力は低下し、日本の商業レベルは下がっていくでしょう。
また、ニートはもちろん個人としての問題でもあります。
ニート生活を脱して、正規社員になるのは簡単ではありません。
門はとても狭く、中高年のニートが増加していることも問題です。
経験や職業能力のなければなおさらのこと、手をこまねいているうちに更に年齢を重ね、いっそう大きな所得格差を招きます。
各家庭においても、ニート問題は深刻です。
ニートは収入がないので、自分以外の同居者(主に両親)に経済的に依存します。
もちろん裕福な家庭においては、子どもが働かなくても充分家計が成り立つ・・・ということもあるでしょう。
しかし日本の多くの家庭では、子供がニートのまま自分が先立ったら子供の人生はどうなるのか?とても不安に感じるものだと思います。
ニート問題は家庭や日本社会の維持、発展に関わる問題です。
まずはそう認識することが第一歩となるでしょう。
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