~ ニート問題 ~ ニートの定義
ニートとは学校卒業後、就職も進学もせずに、就職する意欲も見られない若者のことをいいます。
家事手伝いやフリーター、引き込もりとの区別はあいまいな点が多いです。
ここ数年急激に注目を集めるようになった言葉で、近年ニートは急増しており、社会的な問題となっています。
厚生労働省ではニートを、「非労働力人口のうち15歳から34歳の若者で、通学も家事もしていない者。学籍があっても学校に行っていない者。既婚者で家事をしていない者」と定義しています。
ここでいう非労働力人口とは、総務省が毎月実施している調査で、無作為に抽出した4万世帯に住む15歳以上の人口のうち、月末の1週間に家事や通学、職業訓練をしていない者の人口のことをいいます。この人口には専業主婦や学生、高齢者が含まれていますが、ニートもまたこの中で大きな割合を占めています。
また内閣府でも、ある調査の中でニートを定義しています。それによると、「高校、大学及び予備校、専門学校に通学しておらず、独身者であり、家事手伝いを含めて、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳から34歳の者」となっています。
ニートの増加に対して政府ではさまざまな対策を投じていますが、そこではニートについて厚生労働省と内閣府の二重の定義がされていること、また家事手伝いがニートに含まれるかの見解が両社で異なっていることが問題になっています。
また現在のところでは厚生労働省の定義が政府の定義とされています。
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近年、ニート問題がよく話題にのぼるようになってきました。
政府もニート問題を深刻な社会問題として受け止め、さまざまな政策を考案しています。
しかし若者の間では、「ニートがなぜいけないの?」という素朴な疑問を持つ人も多いようです。
昔の考え方では「学生は卒業したら働く」のが当然であり、それに疑問を持つ人はいませんでした。
「働かざるもの食うべからず」です。
医療や交通、学校、年金などは働く人の税金によって成り立っています。
誰しも生きていく上で、なんらかの社会から恩恵を受けているのです。
学校で学ぶべきことを学んだ後は、これまでに受けた恩恵を後世に引き継ぐために社会に貢献する・・・、こういう考え方が当然とされていたのです。
しかし時代は変わりました。
現代の若者はそのように考えない人も多いのです。
社会に出る意味について深く考えることもない、働く意欲も特にない・・・こういう人が増加してきています。
労働人口が減少するにつれ産業競争力は低下し、日本の商業レベルは下がっていくでしょう。
また、ニートはもちろん個人としての問題でもあります。
ニート生活を脱して、正規社員になるのは簡単ではありません。
門はとても狭く、中高年のニートが増加していることも問題です。
経験や職業能力のなければなおさらのこと、手をこまねいているうちに更に年齢を重ね、いっそう大きな所得格差を招きます。
各家庭においても、ニート問題は深刻です。
ニートは収入がないので、自分以外の同居者(主に両親)に経済的に依存します。
もちろん裕福な家庭においては、子どもが働かなくても充分家計が成り立つ・・・ということもあるでしょう。
しかし日本の多くの家庭では、子供がニートのまま自分が先立ったら子供の人生はどうなるのか?とても不安に感じるものだと思います。
ニート問題は家庭や日本社会の維持、発展に関わる問題です。
まずはそう認識することが第一歩となるでしょう。
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